解体工事の豆知識

通常解体工事は1年を通して行われていますが、多くの業種と同様に依頼が多い月や少ない月があります。少ない時期は通常よりもお得な金額の場合が多いため、可能であればタイミングを合わせてみてはいかがでしょう。2月や9月などは比較的依頼の少ない月です。

「依頼が少ない」と逆に費用は高くなるのでは？とお考えの方もいるでしょう。これは解体業界全体で決められた方法に由来があります。解体業者は古くからの習慣に則り、依頼を請け負っています。

解体業者としては、スケジュールに穴が空くのがもっとも大きなダメージです。利益を減らしてでも仕事を埋めたいのが正直なところ。そのため「解体業者の予定に合わせる」というオーダーは、比較的費用を抑えられる場合が多いです。

実は、解体工事費用の約4割が産業廃棄物の処分費用です。廃棄物の処分費用は、廃棄物処理業者の忙しさによって増減するもの。自分で処理できるものであれば、ご自身で処理した方が費用を抑えられるケースもあります。

産業廃棄物の分別を行っていない場合、埋め立て処理や業者の手作業による分別になるため、追加の費用がかかります。繁忙期で処理場がキャパオーバーである場合は、遠方の処理場へ運搬する必要が出てきて、より費用がかさむことも。分別とタイミングはしっかり見極めておきましょう。

家屋などの解体工事を行ううえで、工事中に地中障害物が出てきた場合には別途撤去処理費用が発生してしまいます。地中障害物とは、ゴミ、二次基礎、浄化槽、混廃ゴミなど、地中から「家の基礎以外のもの」出てきた場合、料金が上がる場合があります。

「空き家対策特別措置法」は、老朽化した建物の破損による悪影響を防ぐために設けられた法律です。過去には実際、老朽化したビルの看板が落下し、通行人がケガを負ってしまったという事故も起きています。人が住んでいない家は老朽化していくため。何らかの対処を打たなくてはなりません。

「現在その建物が居住やほかの使用をされていないのが常態」と判断された場合、空き家とみなされる場合があります。具体的には「1年間使用されていない」ことをひとつの目安に、空き家対策特別措置法が適用されるかどうかの検討対象となります。

「家を解体してしまうと、土地にかかる固定資産税が増えてしまう」という声を多くお聞きします。しかし更地ではなく、駐車場など活用方法一つで収入源にできることも。管理の手間がかかりそう、といった懸念から、どういう活用法があるのか、といったご質問まで、ご不安な点はお気軽にご相談ください。

2014年の統計では全国の空き家は820万戸とされていました。放置された空き家は倒壊などの危険があるだけでなく、廃墟となるため治安にも悪影響を及ぼします。2033年には空き家数が2150万戸に上るというデータも。子どもたちに安全な社会を継承していくためにも、できる限り空き家は放置しないようにしましょう。

解体工事においては、当社では近隣への負担を少しでも軽減できるよう配慮を徹底。誠実な対応で皆様へのご理解をいただけるよう、以下のような対策を採っています。

■建物調査（解体調査）
隣接した家屋の「キズ」についてお問い合わせをいただくことがありますが、解体工事前後で綿密な調査と記録を行い、正確な証拠にもとづいた検証を実施。トラブルの防止に努めています。

■振動・防音対策
振動の原因は、ほとんどが重機の使用や搬入トラックの走行によるものです。当社は現場への出入り時に低速走行を徹底し、重機の使用時も丁重に操作する、防音シートを併用するなど、騒音を最低限に抑える作業を心がけています。

■軟弱地盤対策
施工前には徹底的に地盤調査を行い、解体工事後に地盤沈下や緩みが発生しないように対処しております。

■埃対策
埃の舞上がりによる近隣からの苦情というのはよくあるケースです。工事中の水撒きの徹底、防塵シートによる養生など対策を採るほか、埃の発生を軽減させる施工で、埃の発生は最小限に留めています。

■近隣へのご挨拶
近隣住民の皆様へのご挨拶は、当社の連絡先をはっきりと明記したチラシを持参し、富士解業が責任を持って行います。万が一、工事後に苦情が発生した際も、お客様に苦情が届くなどのご迷惑がないよう細心の注意を払っています。